返金拒否なら裁判...費用が高額に
こうした「せどりセミナー」や「物販スクール」といった講座は、インターネット広告やSNSで参加者を勧誘している事例が多い。ネットで検索すると入会金40万円～70万円ほどかかるところがあった。加えて、情報商材の購入、コンサルティング料、セミナー参加費など追加料金が発生し、高額を請求する詐欺まがいのものもあるようだ。
高い入会金や追加料金を払ったが、教えられた方法で収益が出なかった場合、契約の解除と返金を求めることは可能なのだろうか。取材に応じた国民生活センターの見解は、こうだ。
「せどりセミナーや物販スクールといった副業トラブルでは、返金を求めても諦めざるを得ないケースが典型的です」
実例として、セミナー講師に連絡がつかないケースがある。連絡が取れても返金を拒否されたら、裁判を起こす必要がある。そうなると、セミナーに支払った金額よりも裁判費用の方が高額となり、結局は泣き寝入りする人が多いようだ。
せどりセミナー以外の副業トラブルのケースでは、「『絶対にもうかる』といった誇大な表現をしている事業者から返金されたケースはありますが、きわめてまれです」との説明だった。