受信料の契約・収納活動するNHK訪問員について、NHKは外部の法人事業者との委託契約を2023年9月末に終了した。だが、個人の委託契約スタッフは24年5月末時点で約550人活動していると、NHK広報局はJ-CASTニュースBizの取材に明かした。
NHK受信料の戸別訪問の現在を、取材した。
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受信料制度の意義等を説明する機会も重要
NHKは2022年度予算案で、契約・収納活動の抜本的な構造改革を推進すると宣言。「巡回訪問営業」から「訪問によらない営業」を主軸とした業務モデルへ転換し、受信料の公平負担と経費削減の両立を図ると説明していた。
NHK広報局に、現在の戸別訪問について取材した。「現在、訪問活動を行っているのは、NHK収納スタッフ（個人の委託契約スタッフ）の他、職員や関連団体の社員などです」との説明だ。受信料に関する手続きの案内や支払いのお願いで、戸別訪問しているという。
なぜ個人委託のスタッフを残しているのか。放送やデジタル、書面などの施策を組み合わせながら、「NHKの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただけるよう取り組んでいる」と、広報局。そしてこう説明している。
「状況に応じて視聴者のみなさまに直接お会いして受信料のお支払いをお願いすると共に、NHKに対するご意見・ご要望をうかがい、受信料制度の意義等をご説明させていただく機会も重要だと考えているためです」