「野心満々の実業家」とか「時代を切り開く挑戦者」といったイメージが強い起業家の世界も多様化が進んでいるようだ。
帝国データバンクが2024年5月28日に発表した「『新設法人』調査（2023 年）」によると、高齢化が進む一方、「パートタイム起業家」とか「副業起業家」とかとか、さまざまなタイプの起業家のラッシュ状態だ。
これは、日本経済が活気づいていることなのか。調査担当者に聞いた。
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さあ、新事業に挑戦だ -
新設法人数と起業者年齢の推移（帝国データバンク作成） -
起業者の年代別割合の推移（帝国データバンク作成）
30～40代が減り、シニアの50～60代が増加
帝国データバンクの調査によると、2023年（1～12月）に全国で新設された企業は15万2860社にのぼり、過去最多を記録した【図表１】。
政府による「スタートアップ育成5カ年計画」をはじめ、経営者保証を必要としない制度を始めるなど、政府、自治体、金融機関による官民一体で起業支援が行われていることが後押ししたとみられる。
現役引退後、経験を生かして起業するシニア層が増え、起業者年齢の高齢化が進んでいる。2023年の平均は48.4歳に達し、過去20年で約3歳高くなった【図表1】。
【図表２】は、起業者年齢を年代別にみた推移のグラフだ。2023年は、最も多いのは「40代」（31.9％）だが、40代の割合は2019年をピークに低下した。
コロナ禍前は4社に1社を占めた「30代」も2割以下に減少。その一方で、「50代」（25.3％）と「60代」（12.2％）で4割近くを占める。
また、近年は大手企業を中心に副業・兼業の解禁が追い風となり、隙間時間を活用する「パートタイム起業家」が増えている。
日本政策金融公庫が2024年1月に発表した「起業意識に関する調査」によると、パートタイム起業家のうち、現在の職業が「勤務者（正社員）」と回答した割合が約4割を占めた。
ビジネスパーソンが会社から給与収入を得ながら、ライフスタイルに合わせて事業活動を行ったり、主婦が特技を生かして自宅を事務所にしたりする「副業の発展形」のような企業が増えているのだ。
また、インボイス（適格請求書）制度に対応するため、法人格を取得した個人事業者もかなりいたようだ。
こうした人たちには「事業経営者」であるという自覚すらない人が多く、先述の日本政策金融公庫の調査では「意識せざる起業家」と名付けている。