「人材の価値を引き出すことで、企業価値の向上につなげようとしている」
川村氏と同じ考え方は、DeNA創業者で代表取締役会長の南場智子氏の著書「不格好経営」（日経BPマーケティング刊）の中にも見られる。
「給料をとりながらプロとして職場についた以上、自分の成長に意識を集中するのではなく、仕事と向き合ってほしい。それが社会人の責任だ。そして皮肉にも、自分の成長だへちまだなどという余裕がなくなるくらい必死になって仕事と相撲をとっている社員ほど、結果が出せる人材へと、驚くようなスピードで成長するのである」
しかし都内の大手企業の人事部に務めるAさんは「人材は企業が育成するもの」という方向に考え方の大勢が変わりつつあるという。
「きっかけは、経産省の研究会が2020年に『持続的な企業価値向上と人的資本に関する研究会』を公表し、『人的資本経営』という概念を打ち出したことです。人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値の向上につなげる経営のあり方のことで、2022年からは東証プライム企業に『人的資本情報開示』が義務化されています」
いうまでもなく「人材」は、以前から経営資源のひとつだった。それが、少子高齢化による労働力減少や、技術革新およびグローバル競争の激化を背景に、企業がイノベーションを生み出すために、人はより重要な資本であると認識されるようになったという。
「人材同士を競争させて勝者だけをよりわけ、敗者を使い捨てすることで企業が前進していくやり方は人手不足の時代にはできません。雇用した人材の質を高め、能力を最大限に発揮できる環境を整えることは、企業の社会的責務になっているといえます」
Aさんは、少なくとも大手企業の一部においては、個の自律を促しつつも、「会社があなたを成長させる」という方向にパラダイムチェンジしていると言っても過言ではない、と指摘する。