2024年6月から1人4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税が始まる。
ところが、意外に知らない人が多いことが、働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が5月23日に発表した調査「『定額減税』について、主婦・主夫層はどう思っている？」でわかった。
定額減税が行われること自体を「知らない」人が4割を占め、「家計に影響はない」と突き放す人が半数に達した。なぜ、これほど冷ややかなのか、専門家に聞いた。
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定額減税で家計が助かるはずなのに
「子ども世代に、増税となって返ってくるのでは」
定額減税は、岸田文雄首相の政権浮上策の目玉だ。減税効果を実感してもらおうと、企業などの雇い主に対し給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付けたため、事務作業量が増え、「恩着せがましい」といった批判さえ起こっている。
しゅふJOB総研の調査（2024年5月15日～22日）は就労志向のある主婦・主夫層408人が対象。まず、定額減税が行われることを知っているかを聞くと、「詳しく知っている」が8.1％、「少しは知っている」が52.0％、「知らない」が40.0％だった【図表1】。このアンケートで初めて知ったという人もいた。
（図表１）定額減税が行われることを知っているか？（しゅふJOB総研調べ）
定額減税によって家計のどんな影響があると思うかを聞くと、「家計が助かる」が34.3％、「家計に影響はない」が48.6％で、半数近くの人が期待していないことを示す結果となった【図表2】。
（図表２）定額減税は家計にどんな影響を与えるか？（しゅふJOB総研調べ）
フリーコメントでも冷ややかな意見が多かった。わかりにくいという批判が目立った。
「大切だが、分かりにくい。単発であり、持続効果が薄い」（30代：今は働いていない）
「企業の経理担当に余計な手間がかかるので、年末調整でやればいいと思う」（50代：今は働いていない）
「複雑で、現場の手間もかかるたった1回の減税では、やる意味がほとんどない」（50代：その他の働き方）
実感がわかず、継続的な対策を求める意見も寄せられた。
「現金給付にしてほしい。物価が上がり過ぎて、4万円では全く足りない」（40代：今は働いていない）
「そもそも物価対策や税率を下げるなど、継続的な経済支援ができる形にしてほしい（40代：パート/アルバイト）
「減税されても実感がないから、給付金みたいな感じのほうがありがたい」（40代：今は働いていない）
また、今後の増税を心配する声が多かった。
「子どもの世代に、増税となって返ってくるのではないかと心配」（50代：パート/アルバイト）
「定額減税は、この後に直面する増税で消えます」（60代：フリー/自営業）
「一時的に減税してもほかでかなり取られるので、結局一番損をする年収世帯です。いらんことはしないでほしい」（40代：パート/アルバイト）