ジャーナリストの池上彰さんや経済評論家の森永卓郎さん、実業家の堀江貴文さん、起業家の前澤友作さんなど、著名人をかたってSNSで投資を勧誘する詐欺が社会問題になっている。
そんななか、国民生活センターは2024年5月29日、被害相談が急増しているとして、注意喚起の報告書 を発表した。
いったん振り込むと、お金の回収は不可能に近い。調査担当者に騙されない自衛策を聞いた。
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著名人をかたる投資話にだまされるな（写真はイメージ）
「違約金は1100万円」「海外株式市場の税金に1300万円」
国民生活センターによると、著名人をかたる金融商品・サービスの相談件数は、2022年度は170件だったが、2023年度には1629件と約9.6倍に増えた。購入金額も234万円から687万円と3倍増の勢いだ【図表1】。
（図表１）相談件数が約9.6倍に急増（国民生活センター作成）
2023年度の年代別の相談件数を見ると、60歳台が最も多く32％、50歳台が26％、70歳台が21％と、50歳台以上が8割以上を占める【図表2】。社会経験が豊富な、いわば「分別盛り」がなぜ騙されるのか。
年代別相談件数と平均購入金額（国民生活センター作成）
こんな事例が代表的だ。
【事例１】有名経済評論家の投資相談に参加、アシスタントを名乗る人に次々に投資を勧められ、総額1500万円を振り込んだが出金できない
母から相続した資産での投資を考えていると、有名経済評論家が主催する投資相談のSNS広告が表示された。100万円が１億円になったとの体験談が掲載されていたのでメッセージアプリへ登録した。
有名経済評論家のアシスタントを名乗る人からメッセージが届き、海外株が短期で値上がりすると投資話を持ちかけられた。有名経済評論家だから信用できると思い、100万円を振り込んだ。さらに、「もっと利益が高い投資がある。経済評論家の先生へメッセージを送ってください」と、次々と連絡があり、結局総額1500万円を振り込んだ。
運用状況で確認すると6000万円の利益があったので資金を引き出したいと申し出ると、出金手数料900万円と、海外の株式市場に税金1300万円を支払わないと出金できないと言われた。（2024年１月・60歳代女性）
【事例２】有名投資家がノウハウを発信すると謳っていたが、投資額を勝手に決められて違約金も請求された
有名な投資家が株式投資のノウハウを情報発信するSNS広告を見て登録すると、メッセージアプリへ招待され、すぐにFX投資を勧められ、実態のよくわからない海外投資会社で口座開設した。その際、運転免許証や携帯電話番号、メールアドレス、年齢等の情報を担当者へ送った。
30万円を個人名義の口座へ入金したが、投資グループの先生から勧められ徐々に増資し、総額440万円を入金した。途中で利益として約35万円を引き出した。原油先物取引も勧められ、投資額は残高に応じて自動的に決まるとの話で、3700万円相当を取引したと伝えられた。
「支払えない」と言うと、「やめるなら違約金は1100万円だ」と告げられた。渡した個人情報が心配だ。（2024年２月・30歳代男性）
【事例３】「絶対に負けない投資家を知っていて、自分も儲かった」という有名投資家の姪に勧められてFX取引を始めたが、連絡が取れなくなった
SNSに海外の女性からメッセージが届き、やり取りを始めた。女性は有名投資家の姪で自身も会社経営者とのことだった。女性から「絶対に負けない投資家を知っている。自分も儲かったので、あなたも儲けてほしい」と言われFX投資のアプリをダウンロードした。
総額200万円程を投資したところで残高が1300万円に。利益が出て喜んでいたら、「不正な行為があった可能性がある」と言われ、口座が凍結され、その解除に270万円が必要と言われた。270万円を振り込んだが、その後、女性と連絡が取れなくなり、アプリも開かなくなった。（2023年３月・50歳代男性）