「昭和の日」の4月29日（2024年）、日本の金融当局が円買いドル売りの為替介入を行ったと報じられた。ちょうどドル円レートが、一時1ドル=160円まで急落したところだったが、その直後に154円台まで大きく戻した。
今回の介入は、1ドル160円を超えたタイミングで行われた。これは当局が160円を防衛ラインとして考えていることを示しているとみられる。つまり「160円は超えさせないぞ」という意志表示だ。
今はそのおかげもあってか、ドル円レートは150円台にとどまっている。今後再び円安が進むこともあろうが、その時には市場関係者は、「160円を超えそうになると、また介入があるのでは」と、160円に近づくのを試すのは控えるのではないか。これが期待される介入の効果だろう。
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我が国の当局は、介入したことを明言していない
繰り返すと見透かされる
今回の為替介入は、さらなる円安を食い止めるためのものだ。それにはドルの価値を下げる必要があり、ドル建ての資産を大量に売ることで可能になる。日本政府が、こうした資産を十分に持っていることが介入の前提条件となる。
幸い政府には、米国債を中心とした1兆ドルを優に超える巨額の外貨準備がある。今後まだ何度も介入することが可能だ。しかも、1ドル90円だった時代に仕入れた米国債を160円で売ることになるので、大きくもうけることもできる。
そうはいっても無制限に介入が出来るわけではない。何度も繰り返すと、当局の行動を市場参加者に見透かされてしまう恐れがあるからだ。例えば「1ドル160円になったら介入する」を何度も続けていたら、「当局がドルを160円でドルを売ってくれる」となり、市場参加者にもうける手段を与えてしまう。
介入は当局が相場に影響を与える目的で取引を行うものなので、市場をゆがめる行為だと言える。本来このような力技は避けるにこしたことはなく、基本は市場に任せるのが大原則だ。イエレン米財務長官が「介入はまれであるべきだ」とのコメントを出したように、世界では介入はできるだけ避けるべき行為だと見なされている。今回、我が国の当局が介入したことを明言していないのは、介入したことに対する後ろめたさも背景にあるのではないか。