「デート費用を全く払わない」こともデートDVに該当すると内閣府の男女共同参画局の公式サイトに明示されていることがX上で話題になり、男性の全額支払いはDVになるのではないか、などと議論になっている。
実際は、全く払わないことが必ずしもDVに当たるわけではないらしい。どんなケースならDVに当たるのか、内閣府などの関係者に話を聞いた。
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デート代を払わないのもDV（写真はイメージ） -
「経済的な暴力」という項目も（男女共同参画局のサイトから）
2018年3月から載っていた「デートDV」の項目が議論に
「デートDVって？」。男女共同参画局のサイトでは、こう題して、その種類を紹介している。
その中には、「精神的な暴力」「身体的な暴力」「性的な暴力」に加えて、「経済的な暴力」という項目があった。
今回、X上で注目を集めたのは、項目のトップにある「デート費用を全く払わない」という暴力内容だ。
このことについて、デート代を男性が全額支払うことはDVに当たると内閣府がお墨付きを与えたと解釈する投稿が、2024年5月下旬にX上でいくつか出回った。これらの投稿に、1000件ほど「いいね」が集まって拡散している。
投稿に共感する声としては、「今は共働きが当たり前やし男がデート代出すて時代遅れ」「奢って欲しい女性が加害者という事になりますね」「デート代は、割り勘でなければ暴力です」といった書き込みが見られた。
一方、「デート費用を全く払わないのが何で暴力なんだよ」「年齢差、所得差もあるからな」「男性のDV被害者がめちゃめちゃ増えてしまいそうだが」などと疑問を呈する向きもあった。
今回話題になった経済的DVの内容について、男女共同参画局の男女間暴力対策課は29日、J-CASTニュースの取材に対し、18年3月のサイト公開のときから掲載しているとしたうえで、次のように説明した。