2024年6月から物価高対策として実施される、定額減税。SNSでは「バラマキ」と言われ、その効果に疑問を呈する声も上がっている。
近年の類似例には、2009年の定額給付金、20年の特別定額給付金がある。実効性はあったのか、国やシンクタンクによる評価を調べた。
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定額減税の経済効果はどうなるのか
1人1万2000円を配った
定額減税は、６月１日以降最初に支払われる給与やボーナスに反映される。金額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円。扶養家族も対象になる。年収2000万円を超えている場合は対象外。一度で控除できなかった場合は、翌月以降も差し引かれる。
住民税は、6月分を徴収せず、減税分を差し引いた税額を7月から11回に分けて納める。
過去を振り返ってみよう。2009年に実施された、定額給付金。世界的な不況による景気の後退を受けて実施された。国民1人当たり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）を配った政策だ。経済効果はあったのか。
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）の2012年の分析では、総務省が実施する「家計調査」の個票データを用いて検証。その結果、定額給付金によって、受給月に受給額8％に相当する消費が増加。他の月の分も合わせた累計では、受給額25％分に相当する消費増加があったと報告した。