近年、「100均マニア」が増えている。何を買うにもまず「100円ショップをのぞいてから」という人で、「こんな物見つけた！」と動画をアップする人も多い。
そんな「100均マニア」が喜びそうなリポートが届いた。帝国データバンクが2024年5月15日に発表した「『100円ショップ』業界調査（2023年度）」によると、「100円ビジネス」が初めて1兆円を突破することになるという。
ところが、である。円安と原材料高のダブルパンチを受け、正念場を迎えているという。大丈夫か、100均？ 担当者に話を聞いた。
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ダイソーの広々とした店舗（千葉県八千代市、編集部撮影）
「300円ショップ」の数が5年間で約3倍に
帝国データバンクの調査は、100円ショップの大手4社、ダイソー、セリア、キャンドゥ、ワッツが対象。大手4社が中心の国内100円ショップ市場（事業者売上高ベース）は、2023年度は前年度から約5％増加の1兆200億円前後に達する見込みとなった【図表１】。
（図表１）「100円ショップ」市場推移（帝国データバンク調べ）
店舗網をみると、大手4社の店舗数は2024年3月末時点で8900店前後に達する見込みだ。前年度から200店以上、過去10年で1.5倍の約3000店の増加となる。
3万品目を超える食品値上げに象徴される「物価高」の影響で、消費者に「節約志向」が強まったことが追い風となった。しかし、プラスチック素材などの原材料価格が上昇し、なかでも急速な円安の進行に伴う輸入コスト増などの影響が深刻になっている。
このため大手４社は、より利益が見込める「300円ショップ」の店舗数拡大を図っている。「300円ショップ」は、2023年度末に1000店舗を超え、過去5年で約2.8倍に増加する見込みだ【図表２】。
（図表２）「300円ショップ」店舗数推移（帝国データバンク調べ）
帝国データバンクでは、こう分析している。
「各社とも利益確保を目指して高機能化など付加価値を高めた300～500円の商品ラインナップを拡充するものの、一方でこれまで100円を支持してきた顧客層には中高価格帯商品の訴求が難しいなど課題が残る。
100円商品を軸とした業態展開を今後も堅持するのか、300円以上の商品価格帯を拡充する『脱・100円』を広げるのか、難しい判断を求められる局面が想定される」