コロナ禍を踏まえた政府の感染症対策の「行動計画」の改定案に「偽・誤情報」対策が盛り込まれ、これが政府による検閲や情報統制につながるのではないかという懸念が出ている。
改定案に盛り込まれているのは、「科学的根拠が不確かな情報」や「偽・誤情報」の拡散状況をモニタリング（監視）し、「科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有」する、という内容。知見が乏しい新たな感染症について政府が「偽・誤情報」を正しく判断できるのか、言い換えれば「官製ファクトチェック」は機能するのか、という疑問はくすぶり続けており、2024年5月13日の参院行政監視委員会でも取り上げられた。
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「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案の「偽・誤情報」対策は、国会でも取り上げられた。写真は質問する日本維新の会の柳ヶ瀬裕文総務会長（参院議員）（写真は参院インターネット中継から） -
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案の「偽・誤情報に関する啓発」の項目。言論統制や検閲につながりかねないとの指摘が出ている
「偽・誤情報」へのモニタリングなど盛り込むが...
改定されるのは「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」。4月24日の有識者会議で改定案が大筋で了承された。反響は大きく、5月7日まで行われたパブリックコメント募集では、19万件以上の意見が寄せられた。6月には閣議決定する方針だ。
改定案で特に問題視されているのが、第4章「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」の「偽・誤情報に関する啓発」の項目で、次のような内容だ。
「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する」
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文総務会長（参院議員）は、改定案をめぐって「偽・誤情報のモニタリングについて多くの懸念が寄せられている」として、上記の「偽・誤情報に関する啓発」の記述について「政府が偽・誤情報を、いわば検閲するかのように見える」と指摘した。誰が、何をもって「偽・誤情報」だと判定するのか、という問題だ。