「老後2000万円問題」も投資熱に拍車か？
――ところで、5年前に「老後2000万円問題」が話題になりました。金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が2019年に公表した「老後の資産形成」に関する試算がきっかけです。
資産によると、「無職の夫65歳以上と、妻60歳以上の2人世帯では、毎月の年金などでは足りず、老後30年では約2000万円を貯蓄から取り崩す必要がある」としています。
それが今日では、3000万円、いや4000万円必要だという議論が起こっています。そうした議論もまた、還暦人の投資熱に拍車をかけているのでしょうか。
奥村亜紗美さん 「老後2000万円」が、今日では「3000万円問題」に発展していることは承知しています。弊社でも昨年、個人年金保険として「そだてる年金US」という新商品を出しました。日本円で支払い、USドルで運用、米国株S＆Pの市場の動きに連動して資産を増やす仕組みです。
こうした新しい金融商品への関心は、シニアの方々はもちろん、40代以降の方々も高いです。還暦といえば、昔はおじいさん、おばあさんのイメージでしたが、まだまだお若い。「人生これからだ。それにはお金が必要だ」ということだと思います。