かつて安倍晋三元首相から、アベノミクスで円安になったらどうするのかと、聞かれたことがある。筆者の答えは簡単で「円安上等」だ。
2年前の2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」における安倍元首相の「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」発言がマスコミで取り上げられた。実は、この発言は正しい。
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円安ドル高が止まらない -
安倍政権だったら、間違いなくやっている政策だった -
財務省による介入も焦点のひとつだ -
ドル高の勢いが止まらない -
円はどこまで安くなるのか
10％の自国通貨安は1％程度の自国経済成長を促す
円安（自国通貨安）は、古今東西、近隣窮乏化政策として、自国に有利だが近隣他国には不利益になることが知られている。これは、内閣府や国際機関での世界経済モデルでも、10％の自国通貨安は1％程度の自国経済成長を促すという形で検証されている。当時の円相場は1ドル120円程度なので、150％円安で15％の成長の下駄を履けるので、20％程度の経済成長になってもおかしくない。実は、日本の高度成長の要因はほとんど為替で説明できてしまう。筆者が財務省にいたときでも、円安になると企業収益が増加し、所得税、法人税の税収が増加することを経験的に知っていた。
さらに、日本政府は外貨準備（ほぼ外為特会の資産に等しい）という巨額な対外資産がある。これはほぼドル建てある。その当時、160兆円程度であるが、その取得時の為替レートは1ドル110円ほどだ。それが1ドル300円になれば、含み益は280兆円程度になる。