国際NGO「国境なき記者団」（RSF、本部・パリ）は2024年5月3日（現地時間）、恒例の「報道の自由度ランキング」24年版を発表した。
日本の順位は23年より2つ低い70位で、先進7か国（G7）では最下位だった。ただ、日本に関する説明はほとんど変わっておらず、何が悪化したのかは読み取りにくい。数少ない変化が、東京電力福島第1原発で出た処理水の海洋放出や、能登半島地震をめぐる対応に関する記述が加わった点だ。
前者については、「フクシマ・ウォーター（Fukushima water）の呼び名として『放射能処理水』（treated radioactive water）という用語を使ったりする」ジャーナリストに対してSNSで「嫌がらせ」が行われている、とした。「フクシマ・ウォーター」は福島県が「本県への風評、さらには差別を助長するおそれがある表現」として批判している表現だ。ランキングの説明では「フクシマ・ウォーター」「放射能処理水」といった表現を使うことが「報道の自由」に資すると読み取られかねず、風評被害の払拭を試みる被災地との温度差が浮き彫りになっている。
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「報道の自由度ランキング」の日本のページ。23年よりも2つ低い70位だった。日本に関する説明は23年とほとんど同じだった -
「報道の自由度ランキング」の日本に関する説明の「安全」の欄には「フクシマ・ウォーター」とある -
福島県の内堀雅雄知事も2023年12月の記者会見で「フクシマ・ウォーター」の表現を問題視していた（写真は福島県の配信動画から） -
処理水の放出が行われている東京電力福島第1原子力発電所（出典：東京電力ホールディングス） -
処理水放出施設を視察する岸田文雄首相（出典：東京電力ホールディングス）
ノルウェー、デンマーク、スウェーデンの北欧諸国がトップ3独占
RSFでは、専門家へのアンケートなどを通じて、180か国・地域の状況を「政治」「経済」「法律」「社会文化」「安全」の5つの観点から100点満点で評価。5つの平均値をランキング化している。
24年のトップ3は、ノルウェー、デンマーク、スウェーデンと北欧が独占した。アジア太平洋地域では、ニュージーランド（19位）、東ティモール（20位）、サモア（22位）、台湾（27位）、オーストラリア（39位）、フィジー（44位）、トンガ（45位）、韓国（62位）などが比較的上位にランクイン。日本は、これらの国々よりも低い70位だった。
日本に関する説明は23年とほとんど変わらず、「安全」の項目の説明が若干変更された程度だ。
24年版では、総論で、
「日本は議会制民主主義国家であり、メディアの自由と多元主義の原則は総じて尊重されている。しかし、伝統的な利害関係やビジネス上の利害関係、政治的圧力、男女間の不平等によって、ジャーナリストが監視者としての役割を完全に果たすことがしばしばできなくなっている」
と指摘した上で、記者クラブ、特定秘密保護法、キー局と新聞社が互いの株を持ち合う「クロスオーナーシップ」の問題などを列挙している。