駐日シンガポール大使館の男性参事官（55）が盗撮行為での任意同行を拒否して帰国したと報じられ、「外交特権」の存在が改めてクローズアップされている。
過去には、同様なケースが多数報じられており、駐車違反金の踏み倒しも多かったという。ネット上では、悪質な犯罪に対しては、政府に厳しい対応を求める声が相次いでいる。
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シンガポール大使館（公式フェイスブックから） -
外務省 -
シンガポール大使館のサイト -
上川陽子外相はどう出る？（首相官邸のサイトから） -
盗撮行為で立件されず…（写真はイメージ）
不逮捕特権を悪用したような犯罪が、日本でも度々報道
参事官の盗撮行為については、朝日新聞が2024年5月2日付朝刊で大きく報じた。
それによると、この参事官は2月27日夜、東京都港区内の銭湯の男性脱衣所で、スマートフォンを使って18歳未満の少年の裸を盗撮した疑いが持たれている。銭湯が不審な動きに気づいて110番通報し、駆け付けた警察官が参事官を事情聴取した。
スマホを調べたところ、この脱衣所内での男性客の裸の写真が複数見つかった。防犯カメラにも、盗撮行為が映っていたという。また、続報によると、少年の親が写真消去を求めると、参事官はそれに応じた。他の銭湯でも盗撮していたと警察に明かし、半年ほどで撮った約700枚も同様に消去したという。
参事官は、「自分が撮った」などと認めたが、外交官を名乗って警察の任意同行は拒否して立ち去った。その後、職を解かれて、4月12日付でシンガポールに帰国したとされている。
警視庁は、性的姿態等撮影の疑いで参事官を書類送検する考えだといい、警察庁や外務省と調整して大使館へ出頭要請する方向だとも報じられている。
警察が強制捜査に踏み切れなかった理由については、「外交特権」があるとされる。これは、1961年に採択されたウィーン条約に規定され、日本も批准している。国家の独立性や外交官の任務遂行を保証することなどを目的に、外交官やその家族などが派遣された国で逮捕されないことになっている。
ただ、その不逮捕特権を悪用したような犯罪が、日本でも度々報道されている。
駐車違反金踏み倒し横行、外務省が重い腰を上げる
それらの報道によると、06年には、インド大使館の職員がビザの申請に訪れた日本人女性にわいせつな行為をした疑いで警視庁が逮捕状をとったが、この職員はすでに帰国していた。
19年には、韓国大使館の職員が暴行の疑いで警視庁に現行犯逮捕されたが、条約に基づいてこの職員はその後に釈放されたという。
また、20年には、ロシアの元外交官がソフトバンクの機密情報が漏洩した事件で書類送検されたが、元外交官は出頭に応じずに出国してしまった。スパイ活動に従事していたとみられている。
外交官らが東京・銀座や六本木などで駐車違反を繰り返し、違反金の踏み倒しが横行しているとも報じられた。
こうした行為に対し、政府が「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）と指定して相手国に通告する方法もあるが、過去には、4ケースほどしかないという。
今回の問題が報じられたことを受け、X上などでは、「何でこんな事がまかり通るのか...」「内容次第では逮捕拘束出来ることにしないと」「大使館に厳重に抗議すべし」といった厳しい意見が相次いでいる。
こうした違法行為に対しては、識者から「犯罪者外交官の氏名・顔写真を公表すべきだ」との指摘も出ていた。
シンガポールを担当する外務省の南東アジア第2課は5月2日、J-CASTニュースの取材に対し、「今後の対応をどうするかも含め、外交特権に関わる性質の話ですので、お答えは差し控えさせていただきます」とだけ答えた。
また、同省の儀典外国公館室は同日、取材に対し、外交官らの駐車違反については、一般からの意見が多数寄せられて報道でも取り上げられたことを認め、法令順守を呼びかけた結果、全体の件数は減っていると説明した。具体的には、18年が3948件あったのが、違反金を支払わなければ外交官らにガソリンクーポンを出さないと通知すると、22年には431件にまでなったという。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）