建設業の正社員不足「8割超」の深刻さ 公共インフラの老朽化対応、地震や水害の復旧工事に遅れも

大阪万博工事の影響で人手不足の企業も

   建設業界の高齢化と人手不足が市民生活に与える影響について、建設業の調査機関「助太刀総研」に取材した。

   建設経済研究所による、公共工事向けの投資額を提示し、2023年度見通しは25.8兆円、24年度見通しは26兆円と堅調に推移すると説明。それだけに、高齢化で業界から技術者が減るリスクについて、「公共インフラの老朽化対応や建設が、人手不足で遅れる可能性は非常に高い」と指摘した。

   一方、現在、大阪・関西万博に向けて大規模な建設工事が行われている。助太刀総研にも、万博の関連工事に人材が集中し、人手が不足しているという企業からの相談が非常に多いとの話だ。「近畿地方一円、関東地方において大規模開発が控えており、すでにいくつかの案件を断っているという企業の声も上がっています。そのため、公共工事が遅れるといった影響は十分にありえます」。

   建設業には、地震や水害などによる道路への土砂流入、道路の崩落といった被害が起きた際に対応する役割もある。だが「災害復旧などの一時的な需要に、人手が足りないために企業が弾力的に対応できる余力を持つことが難しくなっていくでしょう」と答えた。