産業界の人手不足が深刻だ。東京商工リサーチが2024年4月17日に発表した調査結果では、「正社員不足」とした企業は大企業と中小企業を合わせて69.3％で、前年度の66.5％から悪化している。
特に人手不足が顕著なのが、建設業だ。調査では「非常に不足」が20.9％、「やや不足」としたのは63.5％で8割強の企業が人手不足を感じている。しかし、建設業は取引相手が企業や行政が多く、人手不足の影響が見えにくいところがある。
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建設業では担い手育成に余念がない -
正社員の状況（東京商工リサーチの作成） -
液状化した道路の補修も行う -
土木工事の現場 -
型枠で囲まれた工事現場
「若年入職者の確保・育成が喫緊の課題」
総務省の労働力調査の推移を見ると、2014年は建設業の正社員の雇用者数が412万人なのに対して、23年は399万人と、5％程度減っている。
この中には経理事務や総務などを行う職員に加えて、建設工事を請け負うために必要な人材「主任技術者」も含まれている。主任技術者の業務は元請け・下請け工事で施工の計画立案や工事の工程管理、品質管理がある。工事の全体をまとめる重要な役割だ。主任技術者になるには「施工管理士」の資格が必要で、企業にとっては雇用している技術者の数によって請け負える工事の数が決まるため、経営上も必要な人材だ。
技術者や、工事現場で施工する「職人」を含めた建設業雇用者の年齢構成を見てみよう。55歳以上が34.3％で、30歳から49歳までが38.3％、20歳から29歳までは12.5％。55歳以上が3割を占め、高齢化が進んでいる。
国土交通省は、こう指摘している。
「60歳以上の技能者は10年後にはその大半が引退することが見込まれる。これからの建設業を支える29歳以下の割合は全体の約12％程度。若年入職者の確保・育成が喫緊の課題。担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めることが必要」