そう何度も「為替介入」ができない理由
――どういうことでしょうか。
熊野英生さん 米国のイエレン財務長官に4月25日、ドル円相場に関して「為替市場への介入はまれな出来事であるべきだ」とクギを刺されています。
もともと米国には、他国の為替介入に強い警戒感がある。米財務省は原則、年に2回、他国が為替操作を行っているかどうかの報告書を議会に提出し、各国が為替に介入する状況を監視しています。
米国は昨年（2023年）6月、為替操作をしていないかを緊密に注視する「監視リスト」（為替操作国）から初めて日本を除外しました。ただ、それは米国が日本を信頼しているからで、その分、安易な介入は米国からの批判を招きかねず、従来以上に正当化する理由が必要になります。
また、そもそもIMF（国際通貨基金）は基本的に、市場が深刻な機能不全に陥る、金融安定のリスクが高まる、予想物価が制御不能になる、といった特別な場合以外の為替介入は正当化されないとしています。