大阪・関西万博は2025年4月13日から 10月13日までの184日間、大阪市の人工島「夢洲」で開催される。
万博への批判はいまだにある。ある芸人は、経済効果は信じられないという。赤字が出れば出るほど経済効果があがるのが、不思議でありえないという。
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建設が進む大阪・関西万博の会場。IR（統合型リゾート）の行方も注目されている（写真：古城 渡/アフロ） -
「ラスベガス・サンズ」が経営するシンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」。IR（統合型リゾート）のモデルケースと考えられている -
大阪・関西万博をめぐっては、2024年4月には日本外国特派員協会でも記者会見が開かれた -
「ミャクミャク」はG7広島サミットでも大人気だった -
ドバイ万博の日本館。長蛇の列ができることもあった -
ドバイ万博の日本館では、大阪・関西万博のPRコーナーもあった
経済効果試算は枯れた技術、今では研究者でなくても計算できる
万博では、全国の経済波及効果について経済産業省が約2.9兆円になるとの試算を公表している。大阪府内では大阪府と大阪市が約1.6兆円になると試算している。
経済効果試算の基礎技術は90年ほど前にレオンチェフにより開発され、50年ほど前にノーベル賞を受賞した（1973年、ノーベル経済学賞）、由緒ある枯れた産業連関分析という手法。そうした基本も知らずに素人が否定するのは呆れる。もし、すごい間違いを発見したらノーベル賞ものだ。枯れた技術なので、今では研究者でなく中央政府や地方政府の役人でも計算できるし、その精度も低くない。
この産業連関分析を知っていれば、万博期間中の多少の赤字になっても全く問題ないのがわかる。なにしろ全国での経済効果が2.9兆円もあるからだ。
となると、最近では万博後のIR（統合型リゾート）の批判が出始めている。IR批判といっても、敷地面積の3％でしかないカジノが批判対象だ。