コンビニエンスストア各社の業績が好調だ。ファミリーマートの2024年2月期の通期決算では、本業のもうけを示す事業利益が過去最高に。セブン＆アイ・ホールディングスの営業利益も過去最高だった。さらに、ローソンも増益となっている。
だがSNSでは、物価高騰でコンビニに行かなくなったとの声も少なくない。流通ジャーナリストの渡辺広明氏は、「定価販売中心のコンビニの来店客が減ること、すなわち日本経済が浮上しないことと直結し、実質賃金がその鍵を握りそうだ」と話す。
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コンビニ利用客の客単価は上昇しているが -
物価高騰でコンビニに行かなくなったとの声も -
コンビニを日常的に使う高齢者の増加 -
2024年4月以降の賃上げ -
「節約意識」が変われば来店客数や営業利益も高水準で継続する可能性も
客単価の上昇が業績好調の一番の理由
日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニの統計調査を年間集計したデータを公表している。2023年の平均客単価は、コロナ前の19年と比較すると約80円上昇した。渡辺氏によれば、この客単価の上昇が、業績好調の一番の理由だ。
客単価が上がる原因はこうだ。1つ目は、近場のコンビニを日常的に使う高齢者の増加だ。これまでのコンビニは「緊急購買」が多かったが、最近は日常的に使われる場面が増えた。そのため、食費を中心に買い上げ点数も上がった。
2つ目は、各社のPB（プライベートブランド）で付加価値の高い商品を販売し、商品単価をアップさせた。セブン-イレブンのブランド「セブンプレミアムゴールド」が一例だ。3つ目は、原材料やエネルギーの価格高騰で商品単価が上がったことだ。
ただし、2023年の年間来店客数は、19年比で約13億人減とコロナ前の水準には戻っていない。「直近は、来店客数が増えていなくても、客単価で売り上げの上昇を続けていた」と渡辺氏。だが今後も日本の人口は減少していくため、客数を増やすのは難しいと話す。
「客数は全体的に減っているため、客単価の伸びが止まれば、営業利益も落ちていくと思います」