国民年金の納付時期が、延長されるのか――。複数の報道によると、厚生労働省は20歳から65歳まで納付した場合の経済効果について試算する方針だという。現行では60歳までだ。
2040年には、「団塊ジュニア世代」が65歳を迎え、高齢人口が大きく増加する。「支えられる人」が大幅に増えたら、今度は70歳を超えても年金を払い続けている未来が来るのか。
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2040年の年金制度はどのようになっているのだろう？（画像はイメージ） -
日本の人口ピラミッドの変化（出典元：厚生労働省） -
65歳以上人口割合の推移（出典元：厚生労働省） -
資産形成の相談をする高齢者（画像はイメージ） -
2040年の年金支給は減少するらしい…（画像はイメージ）
2040年には人口の約35％が高齢者に
報道によると、国民年金の納付を65歳までとする案は、来年予定される年金改革に向けた5年に１度の財政検証で試算されるものだ。現在、納付期間は60歳までで、月額1万6980円。5年延長すると納付額は101万8800円増となる。
団塊ジュニア世代が65歳をむかえる2040年には、もっと抜本的な年金改革が必要になるかもしれない。総人口に占める高齢者の割合が、過去最大の約35％に達すると計算されているのだ。
半面、労働の担い手となる現役世代が急減する。現在、賦課方式をとっている年金制度では、年金を支払う側の人口と受給する側が変化するため、今の年金制度の根本から揺るがすかもしれない。納付期限がさらに延長される可能性も、あるのだろうか。
第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストを取材した、2040年の状況を予測してもらうと、「年金制度が破綻していることはありませんが、働く人が減っているため、受け取れる年金の価値が目減りすることは考えられます」と答えた。
国民年金は納付を完了したあと、受給年齢は60歳・65歳・70歳と繰り上げたり、繰り下げたりできる。繰り下げた場合は、受給時期が遅くなる代わりに受け取る金額が増えると説明した。
そこで、「目減りした年金給付額を調整する意味でも、年金受け取りを65歳から繰り下げてギャップを調整することは、個人で必要になるでしょう」と星野氏は指摘する。