帝国データバンクの調べによると、2023年度の倒産件数は8881件と9年ぶりの高水準となった。
2024年度は本業の利益で借入金ができない状態に陥る「ゾンビ企業」の淘汰が進み、倒産件数は1万件突破も視野に増加が見込まれるという。
帝国データバンクは「今こそ『倒産＝すべて悪』という固定観念から脱し、新陳代謝を促すツールやバロメーターの側面もあると、認識を改めるべき時かもしれない」と、中小企業の大量倒産を許容するような言葉で分析を締めている。
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「ゾンビ企業」の淘汰が進んでいるという… -
2023年度の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）（帝国データバンクより） -
業種別（帝国データバンクより） -
倒産主因別（帝国データバンクより） -
倒産態様別（帝国データバンクより）
「別に社長が社員を搾取しているわけじゃない」
これを読んだ中小メーカーの社長Aさんは、複雑な心境を明かす。大手消費財メーカーのOEM生産を請け負うAさんの会社も「ゾンビ企業」呼ばわりをされることがあるが、その状況を打破することは簡単ではないのだという。
「私たちは安くて良質な製品を作ることで、社会の役に立とうとしています。発注元の大手企業だって、私たちの力がなければ製品を確保できないはず。なのに、みんな安く買い叩くことしか考えてない。それで『ゾンビ企業は潰れろ』はないですよね」
社員に十分な給料も払えない会社など潰れてしまえ、とも言われるが「別に社長が社員を搾取しているわけじゃない。下請けの中小企業が賃上げをすることは、そう簡単じゃないことを理解しているのでしょうか」と嘆く。
社員の賃金の原資は、売上や利益だ。下請けメーカーが売上や利益を増やすためには、発注元からもらう代金を増やす必要がある。主な方法は「単価を引き上げてもらう」ことだが、発注元との単価交渉は簡単ではない。
かつてAさんは発注会社に「社員が集まらないので、仕事がやりきれなくなるおそれがあります。社員の給与を5％ほど上げたいので、単価をアップしてもらえないでしょうか？」と要望を出したことがある。しかし、購買調達の担当者の返事はつれないものだったという。
「当然のように『え、うちの賃上げは今年3％なんだけど、おたくにそれを超える賃上げは許されないですよね？』と言われたんです。発注元を超える賃上げ率なんて生意気だとでもいうのでしょうか。原材料費の高騰も反映できてないのに、そんな言い方はないだろうとガッカリしました」