経済系シンクタンクの今夏ボーナス予想がほぼ出そろった。
その中で、日本総研が2024年４月17日に発表した「2024年夏季賞与の見通し―好調な企業収益を背景に、3年連続の高い伸びに」は、民間企業で１人当たり平均約41万1000円、伸び率前年比3.5％増と、ほかの予想に比べ、支給額・伸び率とも最も高い数字を出している。
これって素直に喜んでいい額なのか、それとも......。調査研究員に聞いた。
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どうなる？夏のボーナス -
どうなる？夏のボーナス -
どうなる？夏のボーナス
3つのシンクタンクの中で、もっとも高い額だが
日本総研のリポートによると、2024年夏のボーナスは好調な企業収益を背景に、3年連続の高い伸びになる見込みだ。主なポイントは次のとおりだ。
（1）民間企業の支給総額は前年比3.9％増となる見通し。支給対象者の増加幅は縮小傾向にあるものの、1人当たり支給額が3.5％増の約41万1000円と、夏のボーナスとしては2018年以来の高い伸びに【図表1】。
（図表１）2024年夏季賞与（1人当たり）の見通し（日本総研作成）
（2）この高い伸びは、企業の賃上げ余力が高まっていることが背景。価格転嫁の進展などを背景に、企業収益は高水準を維持しており、物価高への配慮や人材確保などを目的に、多くの企業がボーナスの増額に踏み切る見込み。
（3）ボーナス算定のベースとなる所定内給与（基本給）の引き上げもボーナス増額に作用。今年の春闘賃上げ率（連合の第３回回答集計）は、5.24％増と33年ぶりの高い伸び。ボーナスの額は基本給に支給月数を乗じて算出されるケースが多いため、基本給の引き上げが賞与を押し上げる見込み。
（4）一方、企業が生産した付加価値全体のうち、どれだけが労働者に還元されているかを示す「労働分配率」は、企業規模にかかわらず低下傾向にある。特に大企業の落ち込みが顕著だ【図表2】。
（図表２）労働分配率（日本総研作成）
（5）国家公務員の１人当たり平均額は3.0％増の68万8000円を予想。昨年の人事院勧告に基づく賞与の支給月数の引き上げ（0.05月分）と月例給の増額（0.96％）が押し上げに作用。
なお、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MUFG）が4月9日に発表した「20204年夏のボーナス見通し」によると、民間企業の1人当たり支給額は2.9％増の約40万8770円だ。また、第一生命経済研究所が4月12日に発表した「2024年・夏のボーナス予測」によると、民間企業の１人当たり支給額は3.3％増の約41万円だ。日本総研の予測が、支給額と伸び率ともに一番高いことになる。