汗ばむ陽気の日が多くなると、夏のボーナスが気になるものだ。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2024年4月9日に発表した「2024年夏のボーナス見通し～企業の好業績と人手不足を背景に増加続く」によると、夏のボーナス支給額予想は、民間企業で１人当たり40万8770円、国家公務員で１人当たり65万9500円というもの。
これってウハウハの額なのか、それともガッカリの額なのか、調査研究員に聞いた。
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夏のボーナスは期待できそう？（写真はイメージ） -
夏のボーナスの行方は -
夏のボーナスの行方は
製造業平均が55万952円、非製造業が38万281円
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査は、事業所規模5人以上の企業を対象に、厚生労働省「毎月勤労統計」や内閣府人事局資料などをもとに予測した。
2024年夏の民間企業のボーナスは、１人当たり40万8700円（前年比2.9％増）で、3年連続で増加が見込まれる。好調な企業業績と堅調な雇用情勢が追い風となり、前年からの伸びは加速しそうだ【図表1】。
（図表１）2024年夏のボーナス見通し（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
背景には、企業の経常利益がコロナ後、加傾向が続き、2023年4～6月期には過去最高を更新した。その結果、企業の内部留保（利益剰余金）も2023年末時点で571兆円と、過去最高金額を記録した。
こうした企業業績の好調ぶりを追い風に、製造業の平均が55万952円（同2.9％増）、非製造業の平均が38万281円（同3.0％増）と、ともに昨年を上回る見込みだ。また、支給される労働者の割合は80.1％（同0.1％増）と、2年ぶりに上昇しそうだ。
一方、国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）は、1人当たり65万9500円（前年比3.5％）と、民間を大きく上回る伸び率を示す見込みだ【図表1】。これは昨年11月の給与法改正で、ボーナスの基準となる基本給が約1.1％増加したことなどが大きい。