汗ばむ陽気の日が多くなると、夏のボーナスが気になるものだ。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2024年4月9日に発表した「2024年夏のボーナス見通し~企業の好業績と人手不足を背景に増加続く」によると、夏のボーナス支給額予想は、民間企業で1人当たり40万8770円、国家公務員で1人当たり65万9500円というもの。
これってウハウハの額なのか、それともガッカリの額なのか、調査研究員に聞いた。
製造業平均が55万952円、非製造業が38万281円
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査は、事業所規模5人以上の企業を対象に、厚生労働省「毎月勤労統計」や内閣府人事局資料などをもとに予測した。
2024年夏の民間企業のボーナスは、1人当たり40万8700円(前年比2.9%増)で、3年連続で増加が見込まれる。好調な企業業績と堅調な雇用情勢が追い風となり、前年からの伸びは加速しそうだ【図表1】。
背景には、企業の経常利益がコロナ後、加傾向が続き、2023年4~6月期には過去最高を更新した。その結果、企業の内部留保(利益剰余金)も2023年末時点で571兆円と、過去最高金額を記録した。
こうした企業業績の好調ぶりを追い風に、製造業の平均が55万952円(同2.9%増)、非製造業の平均が38万281円(同3.0%増)と、ともに昨年を上回る見込みだ。また、支給される労働者の割合は80.1%(同0.1%増)と、2年ぶりに上昇しそうだ。
一方、国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)のボーナス(期末・勤勉手当)は、1人当たり65万9500円(前年比3.5%)と、民間を大きく上回る伸び率を示す見込みだ【図表1】。これは昨年11月の給与法改正で、ボーナスの基準となる基本給が約1.1%増加したことなどが大きい。