自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が、2024年4月1日から960時間以下に制限され始めた。いわゆる物流の「2024年問題」への対応が、必要になる。
J-CASTニュースBiz編集部は、規制が始まる前の今年2月、物流業界で働く人物に取材した。今回再取材で、規制開始から1週間の状況を聞いた。
-
「2024年問題」が始まって、現場はどう変わった？ -
物流だって、夜は休みたい！ -
下道は金はかからないが、時間がかかる…… -
時間短縮に高速道路は不可欠 -
労働時間の規制はドライバーに笑顔をもたらしたか……？
走行可能な時間の短縮で「輸送速度の高速化」
全国規模の物流会社の配車部門に勤務するAさん。この会社には自社のトラックがある一方、個人事業主のドライバーが運転するトラックに業務委託することも一般的だという。Aさんは個人事業主のドライバーに仕事を依頼する業務が専門で、ドライバーへの報酬額はその都度、個人事業主と交渉の上で決まると明かす。
前回の取材でAさんは、4月1日からの規制適用で、トラックドライバーの1日当たりの労働時間の上限が、残業を入れても原則13時間以内となる点に注目した。変更前では1日でたどり着いていた距離（Aさんいわく、大阪～青森間など）の配送便において、到着前に制限時間になり、1日では業務完了しないという問題が頻発すると予想。その解決策がどうなるかが争点と考えていた。
そして、今回。編集部の取材に対してAさんは、解決策として「輸送速度の高速化」が取られ始めていると明かす。残業時間が規制されて走行可能な時間が短くなったため、これまでは国道などの「下道」を使っていた箇所でも、高速道路を利用するようになった。労働時間が短くなっても1日の走行距離を以前のレベルに保つためだ。その結果、
「『輸送費の高騰』を招いています。とにかく高速道路の料金が高く、その価格を転化させなければなりません」
と話した。なお走行距離は変わらないので、ガソリン代は変化なしだという。