ダイヤを最終的に決定する権限はJRにある
小林氏は「理論的には可能」としつつも、実際の実現可能性は「ほぼ不可能」と断じた。確かに、JR東日本から駅や線路などの不動産を購入しさえすれば、それは上下分離方式となる。しかし現実は、「地価などが高く、とても千葉県や沿線自治体で負担できるものではありません」。
さらに、小林氏は「鉄道の運営はJR東日本が行うので、ダイヤを最終的に決定する権限はJR東日本にあります」。つまり、仮に上下分離方式を導入しても今回のような「快速廃止騒動」は再燃し得るとも。また、
「京葉線は千葉県や千葉市だけの路線ではありません。沿線には複数の自治体があり、列車ダイヤ作成には、それぞれの自治体の意向を反映させなければなりません」
「沿線の自治体だけではなく、京葉線の通勤快速の恩恵を受けていた外房線や内房線の自治体にも上下分離方式に参加してもらう必要があります。そうなった場合、さまざまな沿線自治体の意向が入り乱れて思い通りにならない可能性もあります」
と説明。もはや、収拾がつかなくなる可能性に言及した。これらを総括しつつ小林氏は、
「JR東日本千葉支社に今後のダイヤ改正に向けて普通に申し入れするほうが、現実的」
との考えを示した。
（J-CASTニュースBiz編集部 坂下朋永）