「上下分離方式」という鉄道用語をご存じだろうか。列車の運転はじめ業務は鉄道会社が担当するが、線路など鉄道インフラは自治体が所有するものだ。双方がそれぞれの業務に徹することで、鉄道会社の経営状況が苦しい場合にその財務状況を改善する効果があるとされる。
2024年4月6日、その上下分離方式が導入された滋賀県の近江鉄道は、米原駅で「出発式」を行った。同社の鉄道部門は、30年連続で赤字になると見込まれるほどの「火の車」だ（2023年度に関しての赤字は見込み）。この上下分離方式、経営難でなくても応用できないだろうか。例えば最近、ダイヤ改正をめぐってひと悶着あった、あの路線......。
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通勤快速は千葉県民の生命線！？ -
JR東京駅 -
上下分離方式となれば、駅は自治体の所有となる -
日々、千葉県から多数の乗客が訪れる東京駅 -
東京への玄関口たる京葉線ホーム
千葉県と千葉市が共同で京葉線を買い取ったら
記者が思い浮かべたのは、千葉県と東京の湾岸エリアを走るJR京葉線だ。23年12月下旬、同県民の通勤手段を揺るがす騒動が起きていた。JR東日本は24年3月16日改正の新ダイヤで、京葉線の朝と夕方以降の通勤快速と快速を廃止にすると発表し、波紋が広がったのだ。
23年12月28日、JR東日本千葉支社の土澤壇支社長が千葉市の神谷俊一市長を訪問した。この際、神谷市長は快速電車の廃止の撤回を要請。また、24年1月4日に土澤支社長が千葉県の熊谷俊人知事を訪ねた際も、同知事から同様の要請が行われた。これらの働きかけが功を奏したのか、24年1月中旬にはダイヤ改正後も朝の上り（東京方面）2本の運行を継続する方針がJR側から示され、騒動は沈静化した。
ただ今後、同様の騒動が起きる可能性はゼロではない。例えば、千葉県と千葉市が共同で京葉線を買い取り、上下分離方式で運営すれば良いのではないだろうか。突飛かもしれないが、鉄道に詳しいライターの小林拓矢氏にこのアイデアをぶつけた。