過去3年に「カスハラ」経験した人は15％
近年、顧客による企業などへの不当な嫌がらせ、いわゆる「カスハラ」（カスタマーハラスメント）への注目が高まっている。矢面に立つ従業員個人がターゲットになるケースもあり、厚生労働省が2022年に公開した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」では、「従業員個人への攻撃、要求」などがカスハラの例として挙げられている。
過去3年間（調査実施時期は20年10月）に勤務先でカスハラを1度以上経験した人は15.0％との結果も掲載されている。また、ハラスメントの該当件数の傾向の調査では、過去3年間にカスハラに該当する事案があったと回答した企業は92.7％で、パワハラやセクハラなどに比べて高い割合となっている。
こうした観点から、従業員が特定されるきっかけとなる「名札」の記載内容を見直す動きがある。Xなどでは「カスハラ」対策の文脈から、京王バスの取り組みを評価する声が多いようだ。
実際のところ、京王バス側の目的はどこにあるのか。今回の導入の理由を京王バス側は、「お客様が乗務員に対し親しみもっていただき、より当社グループに愛着を持っていただけるよう、氏名形式である『ビジネスネーム』を採用いたしました」と説明する。
バス内に設置したアンケートはがきや電話、投書などを含め「年間700件近いお褒めのお言葉を頂いており（2022年度実績）、その多くが乗務員の名前を特定した内容となっております」と説明。「お寄せいただいたご意見は、乗務員に共有させていただくとともに、規程に基づき表彰を行うことで、乗務員の励みとなり、更なるサービス向上に繋がると期待しております」という。
京王バスの「ビジネスネーム」は選択式だが、どの程度使用されているのか。4月2日にJ-CASTニュースの取材に応じた京王バスの広報担当は、「乗務員のプライバシーの確保も目的としておりますので、正確な人数や割合というところは、回答を差し控えさせていただければと思います」と回答した。
京王バスでも「カスハラ」対策への効果を期待しているのか、という問いについては肯定しつつ、導入の理由としてリリースに記載された「乗務員のプライバシーの確保というところにも含蓄されているのかなと」と回答した。