さまざまなサービスに挑戦しても、無念の破綻相次ぐ
これからタクシー業界は、どうなるのか。J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を担当した帝国データバンク情報統括部の飯島大介さんに話を聞いた。
――タクシー業界のピンチの理由は、燃料の原油高も影響していますが、運転手の人手不足が大きいとあります。そもそもなぜドライバーが不足しているのですか。
飯島大介さん 理由は2つあります。
まず、少子高齢化によって若者の間でタクシー運転手になりたいという人が減っていること。歩合制のところが多く、不安定な職業ですからね。もうひとつは、ベテラン運転手がどんどん定年退職をして辞めていること。
また、コロナ禍で外出が減り、客が急減したため解雇した運転手が戻らなかったことも大きいです。
――以前、バスの運転手不足の問題を取材した時に、賃金が低いことと、クレーマー客から「運転が荒っぽい」と文句を言われたりする「カスタマーズハラスメント」を受けることが大きいと聞きました。
飯島大介さん タクシー運転手の場合は、お客を自分で選べますから、「カスタマーズハラスメント」の問題は少ないでしょう。また、賃金もバスの運転手よりはいいと思います。
ただ、同業のライバル会社が優秀な運転手を好条件で引き抜くことが盛んに行われていますから、人手不足が深刻な会社とそうでない会社の差が大きくなっています。
――倒産した各タクシー会社を信用機関調査などで調べると、たとえば名古屋市の「毎日タクシー」は「お迎え料金無料」のサービスを展開していました。盛岡市の岩手中央タクシーは介護タクシーや、子育て支援タクシー、運転代行とさまざまなサービスに挑戦していました。
大阪市の関西中央グループ8社は、大阪で初めて「55割（ゴーゴー割）」サービスを導入したところです。5000円を超えた運賃を5割引にする仕組みで、終電後の遠距離客などが獲得していました。それぞれ懸命に努力してきたのに報われないわけですね。
飯島大介さん 特に地方では、タクシー業界の中堅や上位企業の経営破綻が相次いでいます。全体的にお客の数が減っていますから、さまざまなサービスの工夫をしても客の単価が低くなり、燃料費や人件費を稼ぎ出すことが難しくなっているのが現状です。