「ロスジェネ世代はつらいよ」
学校卒業後の就職活動では氷河期、やっと入社しても......。
日本中が「歴史的賃上げ」に浮かれるなか、「ロスジェネ世代」といわれる30代後半~50代前半は、今回も賃上げの恩恵を受けない可能性があることが、第一生命経済研究所の永濱利廣さんの分析リポートで明らかになった。
家庭では子育てと仕事の両立に奮闘、企業では管理職として頑張る働き盛り世代だ。その世代を冷遇してニッポンはどうなる? 永濱利廣さんに話を聞いた。
「春闘の歴史的賃上げ」で始まる最悪シナリオ?
<ロスジェネ世代はつらいよ...昨年は「歴史的賃上げ」でも賃金増えなかったが、今年は恩恵ある?(1)/第一生命経済研究所の永濱利廣さんに聞く>の続きです。
――すると、実質賃金がプラスに転じるのは難しいですか。
永濱利廣さん その問題も統計のトリックがからんできます。
たとえば、あなたが月10万円の副業を始めて、月給が30万円から40万円に増えたとします。あなたの賃金が上がるわけですが、統計上はあなたと副業を始めた人物が別人とカウントされます。
統計上は、賃金は「総賃金」を「総労働者数」で割った値ですから、40万円÷2=20万円で、あなたの平均賃金は副業をすると、30万円~20万円に減ることになります。
このように副業人口が増えると、実質賃金が増えにくくなる計算になります。
――変な仕組みですね。ところで、今後の日本経済はどうなるでしょうか。
永濱利廣さん 「春闘の賃上げ」率が大きく上昇したことによって、日本銀行が今年3月19日にマイナス金利政策を解除しました。
私は、マイナス金利解除自体の影響は軽微と考えますが、日本経済の病気がまだ完全に治っていない段階での追加利上げはよくないと思っており、状況次第では最悪のシナリオになりかねないと見ています
日銀の政策変更によって、3月22日に発表した政府の月例経済報告から、アベノミクスの3本の矢に関する文言が完全に消えました。
そして、日銀と「緊密な連携」を図ることを強調し、デフレ脱却に向けて「あらゆる政策手段を総動員していく」と明記されました。
さらに、6月に策定される政権の重要課題を示す「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)では、「2025年のプライマリーバランス(PB)の黒字化」の方針が復活されるかもしれません。