「ロスジェネ世代はつらいよ」
学校卒業後の就職活動では氷河期、やっと入社しても......。
日本中が「歴史的賃上げ」に浮かれるなか、「ロスジェネ世代」といわれる30代後半～50代前半は、今回も賃上げの恩恵を受けない可能性があることが、第一生命経済研究所の永濱利廣さんの分析リポートで明らかになった。
家庭では子育てと仕事の両立に奮闘、企業では管理職として頑張る働き盛り世代だ。その世代を冷遇してニッポンはどうなる？ 永濱利廣さんに話を聞いた。
-
ロスジェネ世代は、景気が悪い時代に青春を送った -
ロスジェネ世代は、景気が悪い時代に青春を送った -
ロスジェネ世代は、景気が悪い時代に青春を送った -
永濱利廣氏（本人提供）
「歴史的賃上げ」でも、マイナス賃金だった50代前半
「ロスジェネ世代」とは、バブル崩壊後の超就職難期に新卒で就職活動を行なった就職氷河期世代。現在の30代後半～50代前半にあたり、正社員として働けない人が多くいた。
連合が公表した今年の春闘1次集計結果によれば、平均で5.28％増となり、33年ぶりの「歴史的賃上げ」となった。
日本経済研究センターが発表していたエコノミストたちの事前予想では、同じく30年ぶりの「歴史的賃上げ」と騒がれた昨年の3.60％をやや上回る3.88％だったから、それを1.40％も上回る高い数字だ。一気に賃金上昇ムードが高まっている。
しかし、第一生命経済研究所の首席エコノミスト永濱利廣さんが発表したリポート「30年ぶり賃上げでも増えなかったロスジェネ賃金～今年の賃上げ効果は中小企業よりロスジェネへの波及が重要～」（2024年3月18日）によると、ロスジェネ世代は今回も賃上げの恩恵を受けにくい可能性があると指摘されている。
リポートで永濱さんは、昨年の「歴史的賃上げ」の結果を分析する。
【図表】は厚生労働省が発表した2023年の「賃金構造基本統計調査」から見た、年齢階級別と学歴別の所定内給与（＝基本給プラス諸手当、ただし残業手当などは含まない）の伸び率（対前年比）のグラフだ。
（図表）年齢階級別・学歴別の所定内給与（第一生命経済研究所作成）
ホワイトカラー層が多い「大学卒の年齢階級グラフ」に注目すると、昨年の30年ぶり賃上げのけん引役となったのは20代の若年層と60代以降のシニアであり、30代後半～50代前半のロスジェネ世代では、ほとんど所定内給与が増えていない。
具体的に伸び率を見ると（四角い枠内）、20～24歳（2.6％増）、25～29歳（2.8％増）と、20代は2％台後半の高い水準だ。これが65歳以降になると、65～69歳（11.5％増）、70歳以上（10．5％増）とドーンと急上昇する。
ところが、ロスジェネ世代では35～39歳（0.1％増）、40～44歳（1.0％増）、45～49歳（0.3％増）と微増にとどまる。そして、なんと50～54歳では0.2％減とマイナスになってしまうのだ。
いったいなぜ、ロスジェネ世代は企業から冷遇されているのか。永濱さんは主に3つの要因を挙げている。
（1）もともと第2次ベビーブーマー世代を含み、労働者数のボリュームが大きく相対的に賃金水準が高い年代にある。
（2）ロスジェネ世代自身も就職に苦労したことから考え方が保守的になり、賃金上昇よりも雇用の安定を望む傾向にあり、賃金が上がりにくくなっている。
（3）結局、日本の平均賃金上昇を阻んできたのは、労働市場の流動性が乏しく、経営者の人材流出に対する危機感が薄かったことも大きい。特に、ロスジェネ世代が転職に保守的な背景には、同じ会社で長く働けば、賃金・退職金で恩恵を受けやすくなる日本的雇用慣行も影響している。
一方、所定内給与が上がれば個人消費も増える相関関係がある。このため永濱さんはリポートの最後で、日本の個人消費を本格的に回復させ、日本経済を復活させるには、ボリュームが大きいロスジェネ世代の恒常所得を引き上げる政策が必要と訴えている。