新年度が始まったが、通学定期の買い方に大幅な変更が起きていることをご存じだろうか。
一部JR やPASMO協議会に加盟する鉄道会社の駅では、2024年4月1日から通学定期の購入の際、通学証明書等の窓口での確認を新規購入時のみとした。すなわち、卒業が見込まれる時期まで「ノーチェック」となり、券売機で継続購入できるようになったのだ。
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鉄道各社が進めている「窓口の集約」
通学定期は新規購入時、学校の卒業予定年月日などが記載されている「通学証明書」ほかを提示する。購入ルールの変更の裏には、どのような狙いがあるのだろうか。
鉄道に詳しいライターの小林拓矢氏に取材した。今回の大幅な簡略化の意味について、近年、鉄道各社が進めている「窓口の集約」を挙げた。「私鉄や地下鉄の場合、有人駅であっても定期券などを買う窓口がないところも多い」と実情を説明する。窓口が減ったため、その対応として通学証明書などを定期購入のたびに確認していたプロセスを廃止して、作業を簡素化したとの分析だ。
近年、JR東日本では「みどりの窓口」の閉鎖が相次いでいる。同社は、2025年までに首都圏と地方の約7割の駅で「みどりの窓口」を廃止するという方針を21年に発表した。ほかにも、例えば都営地下鉄では、都心にある馬喰横山駅の定期券発売所を2023年12月28日で終了した。