来場者の日本人と外国人の比率がカギ
となれば、大阪万博でもこのような飲食物の価格の高騰は起こるのか。J-CASTニュースBiz編集部は、街作りの専門家で内閣府「地域活性化伝道師」も務める木下斉氏に取材した。一部、高価格帯で営業する店は出現する可能性があるものの、「インバウンド価格で販売する事業者は、基本いないと思います」と予想した。
理由は、来場者の日本人と外国人の比率。「大阪・関西万博 来場者輸送具体方針（アクションプラン）初版」では、次のように言及されている。
「来場者総数の約2820万人のうち、国内来場者は約9割、海外来場者は約1割と想定される」
木下氏はこの点に触れて、「ほぼインバウンドで占める豊洲施設（千客万来）などニセコ地域とは異なり、9割は日本人向けのイベントです」と、万博の特徴を説明した。
では、万博の敷地内やその周辺での食事に「二重価格」が設定され、日本人であることを示すために写真付きマイナンバーカードを示すと安くなるようなケースは起こり得るか。木下氏は、万博は公益法人による主催かつ補助金も多く投入されるイベントであると指摘しつつ、「国内外で価格差をつけるのは差別的かつ、万博の運営が複雑になるためやらないと思います」。
（J-CASTニュースBiz編集部 坂下朋永）