初任給40万円への引き上げと、これに80時間分の固定残業代が含まれていることが波紋を広げたTOKYO BASE（東京都港区）の谷正人CEOが、その意図を説明したことが報じられた。残業45時間を超えた社員には「始末書」の提出を求めるとも言及され、これにインターネット上で「本人ではなく上長が書くべきではないか」などと再び波紋が広がった。
TOKYO BASEの広報によると、実際には「始末書」ではなく「業務改善報告書」であり、上長との話し合いのもと作成されるという。専門家は一定の評価をしつつも懸念点も指摘した。
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TOKYO BASE公式サイトより -
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初任給40万円への引き上げの発表。TOKYO BASE公式サイトより -
夜のビジネス街（イメージ）
「残業削減のための取り組みを各管理者の責任のもと行っています」
2024年3月12日のTOKYO BASEの発表によると、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員の初任給を一律40万円に引き上げる。全社員の月額支給額が40万円以上となるよう、ベースアップも行うという。
一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されている求人には、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「過労死ライン」と言われる固定残業代の時間数にインターネット上で反響を呼び、13日にJ-CASTニュースの取材に応じた旬報法律事務所の深井剛志弁護士は「公序良俗に反して無効であると判断されるおそれが高い」と指摘していた。
その後、TOKYO BASE が26日にメディア向けに開いた意見交換会で、この問題も話題になったようだ。意見交換会の内容を報じたファッション業界専門誌「WWDJAPAN」によると、谷CEOはこの固定残業代について、TOKYO BASEが基準にしている企業に「倣っただけで深い理由はない」などと説明したという。実際の平均残業時間は10～20時間であり、「45時間を超えた社員には始末書で改善策を提出させることを徹底している」とも話したという。固定残業代には無駄な残業を抑える意図もあったと説明した。
この始末書の提出について、Xユーザーからは「書くのは上司だと思うのだが・・」「社員が始末書出しても意味がないし、それは上が解決しないといけない事じゃないの？」などと疑問の声が上がった。
TOKYO BASEの広報担当者は28日、J-CASTニュースの取材に対し、「正しくは始末書ではなく、『業務改善報告書』となり、残業時間超過した本人と上長が話し合い、上長が改善報告書を作成して再発防止に努めております」と説明。
残業時間が超過した際に、上長の責任を問い業務改善する体制の有無については、本人と上長が話し合いの上、「上長が改善案を起案、承認ののち改善プランに沿って残業削減のための取り組みを各管理者の責任のもと行っています」と回答した。改善案を起案するのは「上長」だ。
実際には「始末書」ではないというが、28日にJ-CASTニュースの取材に応じた元労働基準監督官でアヴァンテ社会保険労務士事務所代表の小菅将樹氏は「名称というよりは、実態としての『業務改善報告書』の趣旨、性格が重要だと思います」と指摘する。