京都大学が2024年3月21日、理学部と工学部で「女子枠」を設けると発表した。2026年度入試からとなる。対象となるのは理学部と工学部で、理学部は女子15人を、工学部は24人を女子枠として新設する。
25日には広島大学が、26年度入試から理・工・情報科学の3学部に女子枠を設置すると明らかにした。いずれも推薦・総合型入試の枠組みを使い、定員は計37人という。こうした「理系学部の女子枠」のねらいを、考えてみた。
国の意志が反映された結果か
J-CASTニュースBiz編集部は、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏に取材した。「少子化を見越した受験生の囲い込み策」という批判があるとするなら、それは認識違いとキッパリ。囲い込みが目的なら、全学部で行われるはずだと指摘する。
石渡氏は、女子枠の設置が「ブーム」になっている理由として、国の後押しを挙げる。2023年6月2日に文部科学省が出した「令和6(2024)年度大学入学者選抜実施要項について(通知)」の「多様な背景を持った者を対象とする選抜」という項目に、
「各大学において入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える者(例えば、理工系分野における女子等)」
という文言があると指摘。「例として『理工系分野の女子』とわざわざ出しています」。女子枠の設置は国の意志が反映された結果なのではないかとみる。