30～40代は子育てと仕事の両立が大変だ。だが、ひと息つくまもなく、40代後半から、親の介護と仕事の両立が深刻な問題になってくる。
そんななか、働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2024年3月19日、「介護と仕事の両立、どう思う？」という調査結果を発表した。
6割近くの人が「いずれ介護に携わる」と予想、96％の人が「介護と仕事の両立は難しい」を悲観する。両立するにはどうしたらよいか、専門家に話を聞いた。
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介護は、終わりを見通せない（写真はイメージ） -
（図表１）誰かを介護しているか（しゅふJOB総研調べ） -
（図表２）今後、介護することになりそうか（しゅふJOB総研調べ） -
（図表３）法律で、介護休暇や介護休業を取得できることを知っているか（しゅふJOB総研調べ） -
（図表４）介護と仕事の両立は難しいと思うか（しゅふJOB総研調べ） -
（図表５）介護と仕事の両立は難しいと思うか：介護している、していない別（しゅふJOB総研調べ）
50～54歳が介護の中心、年間10万人が介護離職
仕事と介護の両立ができなくなって仕事を辞める「介護離職者」は、総務省が2022年に発表した就業構造基本調査によると、1年間で10万6000人にのぼる。また、全国の介護者（介護をしている人）629万人のうち、約58％の365万人が有業者（仕事をしている人）だ。
介護者の年齢別の有業率は、男性は50～54歳が約89％、女性は50～54歳が72％と、最も高い。この年代は、管理職や責任ある立場に就いている人が多く、この世代が介護離職すると職場や社会にとって大きなダメージになる。
一方、厚生労働省が2021年に発表した「仕事と介護の両立等に関する実態調査」によると、「介護離職前より、介護離職後のほうが精神的・肉体的負担が増える」という結果が出ている。
仕事を辞めて介護に専念することによって、精神面・肉体面で負担が減ったという人が１割前後なのに対し、5～6割以上の人が、負担が増したと答えているのだ。
これは、仕事を辞めて収入が減ると、それまで利用していた介護サービスを減らすことになり、肉体的負担が増えるということ。
また、親との1対1の時間が増えて孤立が進み、精神的負担が増えるという悪循環に陥るリスクが高くなるからとみられる。
◆法律で「介護休業」「介護休暇」取得できる...「知らない」25.0％
さて、しゅふJOB総研の調査（2024年1月17日～24日）は就労志向のある主婦・主夫層536人が対象。まず、「いま誰かを介護しているか」聞くと、「親などを介護している」と答えた人が12.7％、「介護はしていない」人が87.3％となった【図表１】。
また、現在、介護はしていないという人に、今後、介護をする可能性を聞くと、「介護することになりそう」と答えた人が過半数の52.3％に達した【図表２】。すでに介護をしている人も含めると、全体で6割近くの人が、いずれ介護を担うことになるわけだ。
「育児・介護休業法」には、突発的な介護・世話のために、対象家族1人につき1年に5日の休暇や、1年に93日の休業などが認められている。
このように法律で介護休業や介護休暇を取得できることを知っているかを聞くと、「知らない」と答えた人が25.0％と、4人に1人に達した【図表３】。
さらに、介護と仕事の両立について、どういう印象を持っているかを聞くと、「介護と仕事の両立は難しい」という人が95.6％に達した【図表４】。
興味深いのは、介護している・していない別に比較すると、「とても難しい」と答えた人が、「介護している人」（61.8％）より、「していない人」（71.2％）と、10ポイント近く多かったことだ【図表５】。