大阪市も「もっと早く情報提供してもらえれば」
厚労省の食品基準審査課によると、02年に、健康食品で健康被害が発生したときは、保健所に報告するという内容の通知を出している。
同課は3月26日、J-CASTニュースの取材に対し、「法的にやらなければいけないものではないが、この通知に沿ってご対応いただければと思っています」と説明した。
紅麹が製造された小林製薬の大阪工場を管轄する大阪市の生活衛生課は同日、取材に対し、健康被害が発生した原因などについて調査しているとしたうえで、「もっと早く情報提供してもらえればとの思いはあります」と明かした。
小林製薬は、商社や食品メーカーなど52社に紅麹を原料として提供しているが、市では、同社に対して情報提供するよう指導していると述べた。厚労省によると、52社のうち約25社が自主回収などの対応をしており、市では、残りの社についても、自主回収を行えば保健所に届け出るよう求めている。
不安が広がっているサプリについて、小林製薬の広報・IR部は同日、取材に対し、通信販売の問い合わせフォームを通じて、「体調が悪い」などといったメールが22～25日昼過ぎまでに約3600件に達したことを明らかにした。「その後も、続々お問い合わせが来ています」という。
安全性の根拠を求める消費者庁の要請については、「指示を受けて対応しており、期限までには回答できると思います」とした。行政への健康被害報告が遅れた理由については、「確認中ですので、お答えできません」と述べた。52社の名前などは、非開示の方針に変わりがないとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）