「お答えできるものを、私たちはまだ到達点をつかんでいない」
こういった経緯を念頭に、記者会見では「いつ、どのような形の政権を目指すのか」、閣内協力可能な場合は「どの大臣ポストを希望するか」に関する質問が出た。
田村氏は、次期衆院選が「政権交代につながるような選挙にしていかなければならない」とした。さらに、21年の衆院選で「市民と野党の共闘で政権交代」を掲げたことに触れて「1回でできなくても、チャレンジし続けなければならない政権交代への道」だとした。ただ、政権交代後の姿については
「政党同士の信頼を持った、共闘の意志と信頼を持った話し合いが必要になってくる。今この場で『どのような政権』というのを、お答えできるものを、私たちはまだ到達点をつかんでいない」
とするにとどめた。現時点の「到達点」を
「政党同士が共闘の意志を確認し合い、何の政策で一致して政治を変えるのかということを国民に示すこと、まずこの段階に来ている」
と説明し、入閣については
「『もしも大臣になったら』というお答えは、ちょっとお答えがしにくいところ。現時点ではちょっと想定が難しい」
と話した。そのうえで、
「大臣になろうとなるまいと、特にジェンダー平等と、子どもの権利ということにはこだわって、国会議員として仕事をしてきたので、この分野で大いに力を発揮していきたい」
とも話した。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）