再生可能エネルギーの導入のための規制見直しを目指す内閣府タスクフォースに提出された資料に中国企業のロゴが埋まっていたことが波紋を広げている。ロゴ入り資料は経済産業省や金融庁のウェブサイトでも見つかった。
金融庁は資料をいったん削除。「特定企業の透かしが入っていたことに関する事実関係について、資料提出者に説明を求めていきます」という説明を追加するなど、対応に追われている。
-
金融庁のウェブサイトに掲載されていた資料。中国企業のロゴが薄く見える。現時点では削除されている -
金融庁からは資料掲載取りやめを知らせるメールが送信された -
金融庁ウェブサイトでは資料公開を取りやめた理由が説明されている -
河野太郎氏も問題に言及 -
問題は立憲民主党にも「飛び火」。国民民主党の玉木雄一郎代表が指摘した
「中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました」
騒動の発端となったのは、再生可能エネルギーの普及推進を行うための公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長・大林ミカ氏が作成した資料だ。自然エネルギー財団は内閣府タスクフォースの民間構成員でもある。
資料は2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、23年12月25日と24年3月22日に開催された「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の会議で配布されたもので、資料の一部に中国の国営電力会社「国家電網公司」の透かしロゴが入っていた。同社は世界最大の電力会社で、再生可能エネルギーを扱っている。
この問題は経産省や金融庁のサイトでも起きた。例えば金融庁サイトに掲載されていた「脱炭素に向かう世界 加速するエネルギー転換と日本」では、資料の最終ページの右上に透かしロゴが入っていることを確認できる（25日14時時点で削除済み）。
スクリーンショットがSNSで拡散されると、安全保障上の問題や利権などの問題があるのではないかとする指摘が相次いだ。
こうした指摘を受け、内閣府規制改革推進室の公式Xは23日、「昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました」として、作成者の大林氏に確認を行ったと説明した。
「大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした」
財団と中国政府・企業との間に「人的・資本的な関係はない」ともしている。