石川県金沢市の三谷産業が、2024年4月1日から「週休3日制」を導入する。1週間の労働日数が5日から4日に減少する場合、給与も20％減となるケースがあるが、この会社の場合は給与額が維持される。
週の休みが1日増えて、給与も変わらない。夢のような働き方のようにも思えるが、どんな制度になっているのだろうか。同社のPR企画室に話を聞いた。
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どうなる？週休3日制 -
三谷産業の「『週休3日制』制度概要」（三谷産業のリリースより） -
三谷産業の「その他の働きやすさ向上につながる主な制度」（三谷産業のリリースより） -
どうなる？週休3日制 -
どうなる？週休3日制
自社が考える「良い会社」であり続ける取り組み
三谷産業は1928年に石炭の卸売をする会社として創業された歴史ある商社だ。現在は北陸、首都圏、ベトナムを拠点に、化学品、樹脂・エレクトロニクス、情報システムなど6つの分野で、約5000社の顧客とビジネスを展開している。
東証スタンダード市場に上場し、2023年3月期の連結売上高は904億円。連結従業員数は3500人を超える。自社が考える「良い会社」であり続けるために、独自の非財務的経営指標「Company Well-being Index」を設けて、取り組みを行っている。
「当社の経営指標のひとつに"ホワイト企業度"があり、従業員一人あたりの月の平均残業時間や育児休業取得率、社員の定着率など独自の目標を立てています。例えば、男性の育児休業取得率は2022年度実績で59％でしたが、2023年度には100％にする目標を立てています」（PR企画室。以下同じ）
育休の具体的な取得促進策として、制度説明パンフレットを作成したという。そして、本人と上司、人事の三者面談を早めの段階で行って育児休暇の計画を立てることなどにより、男性社員でも取得しやすい・させやすい環境を整えている。
今回の週休3日制も「良い会社」を目指した取り組みの一貫だ。なお、対象者は「小学校卒業までの子を養育する社員」「要介護状態にある家族を持つ社員」「病気の治療を受けている社員」「満60歳以上の社員」となっている。