日本銀行は2024年3月18日と19日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除するなど、大規模な金融緩和政策の見直しを決定した。
これにより、2007年2月以来、17年ぶりの利上げとなる。また、長期金利を抑え込む長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)や上場投資信託(ETF)など、リスク資産を買い入れる枠組みもなくすという。
政策変更の理由については、賃金の上昇による「2%の物価安定目標」の実現が見通せる状況になったことが挙げられている。
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