注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性 弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点

   セレクトショップ「STUDIOUS（ステュディオス）」やファッションブランド「UNITED TOKYO（ユナイテッド トウキョウ）」を展開するTOKYO BASE（東京都港区）が2024年3月12日に新卒採用初任給を一律40万円に引き上げることを発表した。しかし、SNSでは、求人には給与に80時間分の固定残業代が含まれると記載されていることが話題となった。

   固定残業代を80時間分とすることに法的な問題はないのか。弁護士は、「公序良俗に反して無効であると判断されるおそれが高い」と指摘している。

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  TOKYO BASE公式サイトより
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  初任給引き上げの発表。TOKYO BASE公式サイトより
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  TOKYO BASEの求人。リクナビ2025より
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  厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」より
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  夜のオフィス街（イメージ）

全従業員を対象としたベースアップも

   TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。

   一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。

   一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」とも明記されている。「月平均所定外労働時間」は空欄だ。

   80時間の残業は、「過労死ライン」とも言われている。SNSでは、固定残業代の時間数の大きさにも注目が集まり、反響を呼んだ。