全国の市町村から「本屋」が消えていく。
東京商工リサーチが2024年3月10日に発表したリポート「『書店』10年間で764社が倒産や廃業で消えた」によると、「コロナ特需」でなんとか踏みとどまっていた書店の倒産・廃業が再び上昇に転じている。
「街の本屋さん」に復活の道はあるのか。調査担当者に聞いた。
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書店を楽しもう -
（図表）書店の倒産、休廃業などの推移（東京商工リサーチ作成） -
東京都内のオシャレな書店 -
書店の本棚 -
『ONE PIECE』3週休載の発表があった（写真はイメージ）
経産省が「書店振興プロジェクトチーム」開始
ネット通販や電子書籍の普及などを背景に全国的に書店が減少する中、経済産業省は2024年3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げると発表した。
同省公式サイトによると、齋藤健経産相は、記者会見で「書店は、日本人の教養を高める重要な基盤で、書店に出かけることで新しい発見があり視野も広がる」と述べた。
今後、書店の経営者を呼んで経営上の課題の意見交換を行ない、本を読めるカフェやイベントスペースを併設した工夫事例などを聞き取るという。同省によると、現在、全国の市町村のうち、書店がない自治体は約4分の1に上る。
東京商工リサーチの調査によると、書店運営会社（書店）の市場退出が止まらない。
2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている【図表】。
書店の倒産（負債1000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。
ピークの2016年の25社発生。2016年は、出版取次大手の「太洋社」（東京都千代田区）が破産を申請。連鎖する形で18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。
その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要もあって、倒産は減少に転じた。ところが、支援が縮小したうえ、「コロナ特需」が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。
こうしたことから、東京商工リサーチでは、
「電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には『待ちの営業』から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ」
と結んでいる。