不動産会社にとっては追い風のワケ
なにより、金融緩和政策の継続によって、超低金利での住宅ローン借り入れが可能な状況は続いています。
それにより、物件価格の上昇も、毎月の返済額にすれば、ごくわずかな上昇にとどまっている――そのことも、不動産会社にとっては追い風でしょう。
たとえば、1億円の新築マンションを頭金なしで全額を借り入れて購入しても、現在の住宅ローンの適用金利（変動金利）0.3％程度であれば、毎月の返済額は25万円程度です。したがって、返済額見合いでの住宅価格は、とても高額で手が出ないという水準にまで達しているとは（今のところ）考えにくい状況です。
さらに、この株高によって多くの利益を得た投資家が、利益確定のため、今後売りを増やすことも想定されます。しかし、その利益が向かう先は多くの場合、資産性および価格がともに高い都心周辺のマンション、もしくは貴金属などの「現物資産」です。
投資マネーの流入先としても、付け替え先としても、不動産は受け皿たり得ます。
このことから、住宅・不動産価格――とくに実需でも投資でもという意味で、汎用性および資産性のある、市街地中心部や、地方圏の政令市・中核市の中心エリアでは、今後も住宅価格は下がるどころか、上がり続ける可能性すらあるといえます。