2024年3月4日、ついに日経平均が4万円の大台を突破した。その後、投資家の利益確定売りがあって3万円台に下落したものの、日経平均は依然勢いを失っていない。それ以降も、4万円前後の高値で推移する状況が続く。
この株価の好調ぶりは、住宅・不動産市場に影響するのか、しないのか。影響があるとすれば、どの程度なのか――。LIFULL HOME'S総研副所長・チーフアナリストの中山登志朗(なかやま・としあき)さんが考察していく。
地価水準&住宅価格が安価な地方圏で、投資が過熱する状況に
日経平均が初の4万円台を付けたのは2024年3月上旬でした。ここ半年ほどの急激な株高を牽引してきたのは、ハイテク関連株、および、不動産関連株といわれています。
好調な業績と経済安保の観点から、半導体の国内製造に注目が集まっています。そんななか、台湾TSMCの工場誘致に成功した熊本県菊陽町では、「TSMC特需」が発生。土地の売買が盛んに行われるだけでなく、地価もうなぎ登りで、その影響もあって近隣の熊本市でもマンション販売が好調です。
東京都内では新築マンション価格が平均で1億円を突破したとのニュースは記憶に新しいところですが、熊本市内でもタワーマンションが相次いで分譲されています。価格も1億円台の半ばと、コロナ禍では考えられなかった価格水準でも、好調な売れ行きを示しています。
熊本市は年間の移動人口も転入超過を記録。ヒト、モノ、カネが短期間で急速に集積する「地方政令市の雄」に成長しています。
さらに、高い株価を背景として、大手企業の進出や設備投資もコンスタントに発生している状況です。台湾TSMCは2目の工場建設に向けても、すでに動き始めているとのことですから、今後の企業城下町としての発展が確実視される状況です。
このような熊本市の活況は、株価上昇と企業進出が重なり、地域の不動産市場に大きな恩恵をもたらした好例といえるでしょう。