女性対象者の子ども数平均値は0.5人、もらわなかった人では0.8人
J-CASTニュースBiz編集部は、研究発表を行なった慶応義塾大学の王杰（ワン・ジェ）特任講師に話を聞いた。
――貸与奨学金の受給が、男性のその後の人生には影響が与えないが、女性の結婚率や子どもの数といったライフステージは負の影響を与えている結果が、衝撃的です。
やはりズバリ、現在の働く女性が抱えている問題、女性の低賃金、大卒女性と短大卒女性との賃金格差、家事育児の負担などが影響しているのですか。
王さん 今回の研究では、奨学金負債が家族形成（結婚のタイミング、子どもの数）に与える影響を検証しました。とりわけ2年制高等教育（短大等）を受けた女性では、奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子どもの数が少ない結果がはっきり出ています。
ただし、男性ではなく、女性の家族形成に負の影響を与える理由に関しては、関連情報のデータ欠如のため、検証できていません。女性の低賃金、大卒女性と短大卒女性との賃金差、既婚女性への家事育児負担の集中などは、日本社会の実態を考慮した推測に留まります。
――分析データで、具体的に女性の子どもの少なさ、結婚のタイミングの遅さでは、どのくらいの差がローン返済者と非ローン返済者との間で生じているのですか。
王さん 対象者の年齢は20～49歳です。貸与奨学金を受給した女性のもつ子ども数の平均値は0.52人で、受給しなかった女性のもつ子ども数の平均値は0.82人です。未婚確率（結婚のタイミング）の差は時期によって異なりますが、35歳前後では、奨学金を受給した女性の未婚率は受給しなかった女性と比べ、約13％高いです。
もちろん、平均値はデータの偏りに影響される可能性があります。しかし、今回の研究では「多変量回帰分析モデル」という、ビジネス分野における将来の売上予想や、医療分野における治療効果予想などで利用され、他国でも奨学金の研究で用いられている標準的分析方法を使いました。
その分析で、貸与奨学金の受給の有無が統計学的に有意な差をもたらしているという結果が出たことが、もっと重要だと理解しています。