「社内でポリシーに抵触する可能性を指摘された」
グーグルの「マップのユーザー作成コンテンツに関するポリシー」では、「禁止および制限されているコンテンツ」の具体例を挙げている。
その中には、「企業が割引、無料の商品やサービスと引き換えに投稿を促したコンテンツ」があり、施設のクーポン配布がこれに当たるとみられている。そこでは、「料金の割引、商品やサービスの無償提供などのインセンティブと引き換えに、否定的なクチコミの修正または削除を依頼する行為も含まれます」と但し書きが付けられていた。
そのほかにも、禁止コンテンツなどが列挙されている。「実体験に基づいていないコンテンツの投稿に対して報酬を支払う、またはそのような投稿を促す行為」「否定的なクチコミの投稿を妨げたり禁止したりする行為や、肯定的なクチコミを顧客から募る行為」などいくつかあり、これらは、「虚偽のエンゲージメント」とされていた。こうした行為は、「許可されておらず、削除されます」と警告している。
テーマパークを運営するマーケティング会社「刀」（大阪市）の広報担当者は3月8日、J-CASTニュースの取材に対し、グーグルポリシーで許可されていなかったのは、「企業が割引、無料の商品やサービスと引き換えに投稿を促したコンテンツ」の部分だったと明らかにした。
「リーフレットの配布を始めたところ、社内でポリシーに抵触する可能性を指摘され、配布を止めました。グーグルや客からの指摘ではありません。配布する時点では、抵触することに気づかず、後で分かったということです」
テーマパークは、想定以上にメディアで話題になり、オープン1週間で、たくさんの客が来ているとした。チケット代については、海外と比べても高いという認識はなく、アトラクションのいくつかは売り切れたとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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