マイナンバーカードの氏名や住所、顔写真などの情報を、スマートフォン（スマホ）に搭載できるようにする――。このための法整備を盛り込んだ関連法改正案を、政府は2024年3月5日、閣議決定した。
実際に運用が始まれば、カードが手元になくてもスマホのみで本人確認が可能となる。ただマイナカードはいわば、個人情報の塊。いつも携帯しているスマホを紛失すれば、本人にまつわる多種多様なデータが漏れ出す危険性が心配だ。
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ひも付けの誤りが8351件
マイナンバーを巡っては2023年、トラブルが続出した。6月、マイナンバーとひも付けて国からの税の還付金などを受け取る「公金受取口座登録制度」で、本人のマイナンバーに親など別人の口座がひも付けられている例が複数見つかったと、複数の報道が出た。国会で取り上げられる事態に発展したのだ。
さらに同月、医師や歯科医師による団体「全国保険医団体連合会」が、「マイナ保険証」について全国の保険医協会などから上がってきた情報として、別人の情報がひも付けられていたケースが31都府県で114件確認されたと発表。他にも、窓口でマイナ保険証を認証できず、一時的ながら患者に全額負担を求めた例が38都道府県で776件に上ったとした。
河野太郎デジタル担当大臣は、同年12月12日の記者会見で、同日までに本人確認作業が終了している8206万件の中で、ひも付けの誤りが8351件だったと発表した。
個人情報やセキュリティー面で、心配になる出来事だった。マイナンバーカードの場合、利用時以外は自宅で保管すればよい。一方、スマホは日々、持ち歩く。もしもスマホを落としたら――。それだけで自分の情報が漏れ出すわけではないが、不安はぬぐえない。