日経平均株価が、1989年末に記録した過去最高値を超えた。しかし、その割に自分の生活は全然改善しないという意見も聞こえてくる。
我々は実態経済と株式市場の関係を、どう捉えたら良いのだろうか。
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日経平均株価がバブル期を超えて史上最高値を更新（写真：ロイター/アフロ） -
東京証券取引所 -
株高は続いているが実感があまりないのはなぜ？ -
金融の町、東京・兜町 -
景気も給料もアゲていきたいが
実質賃金は下降する一方
まず景気を示す代表的指標である名目国内総生産（GDP）は上昇し、過去最高の591兆円に達した。物価も賃金もそれなりの上昇傾向を続けてきたためだ。その意味で日本経済は確かに成長してきたといえよう。但し、名目GDPをドルベースで見るとドイツを下回って世界4位に転落した。円安が進んだためだ。
名目GDPから物価変動の影響を除いた実質GDPは、2023年の10-12月に前期比0.1%減（速報値）とマイナスとなった。大きなマイナスではないので、一喜一憂すべきではなさそうだが、7-9月期から二期連続のマイナスということで、国際的な基準では「日本は景気後退期にある」とされた。円安に支えられた輸出やインバウンド需要は活況だが、肝心の国内の消費や投資がマイナスなのが足を引っ張っている。2024年1月以降については、能登半島地震等もあるので、短期的にはまだまだ困難な状況が続く可能性が高い。
景気が今一つなので、賃金の水準も改善しない。2021年以降、日本の（名目）賃金は上昇してきているが、それ以上に物価が上昇するという事態が続いている。そのため実質賃金は下降する一方だ。「暮らし向きは一向に良くならない」という庶民感覚は正しいのだ。
しかし、経済が芳しくなくても株価はこのところ大きく値上がりしている。そこには二つの理由がある。